2020年7月20日

真宗大谷派 宗務総長　但馬　弘　様

真宗大谷派宗議会　同朋社会をめざす会
代表　藤井学昭

公 開 質 問 状

本年6月17日から19日に宗議会、21日から22日に参議会が招集され2020年度の真宗大谷派予算が可決されました。
ところが、7月1日付けの「総発第147号」に経常費御依頼額を当初額より5億円を減額する旨の通知が来ました。常会閉会後間もない時期に御依頼の5億円減額は、可決した予算歳入に大きく関わる件であり決して看過できるものではありません。実務を担う宗務役員からも大きな戸惑いの声が届いています。
議員として大きな憤りと不信感をもって以下のことを質問いたします。

１　5億円の大幅減額の理由として、常会後のコロナ禍の状況悪化が挙げられていますが、すでに常会前から相当深刻な状況であったと認識しています。
そこで、お聞きせねばなりません。常会閉会後10日を経ずして、御依頼額5億円減額を判断せねばならないような宗門状況の激変があったのですか。あったとすれば、如何なることですか。

２　御依頼額の5億円減額を、「内局の責任で決断」（総発第147号）されたようですが、議会の承認を得ていない御依頼額41億8、834万円の正当性は何によって担保されているのでしょうか。正当づける根拠となる法規があれば示していただきたい。

３　2020年度一般会計経常部歳入の相続講金・同朋会員志金(宗派御依頼)の5億円減額分の補填を如何なる方途で行おうとされるのでしょうか。その歳入根拠がなければ予算そのものが反故になるのではないでしょうか。議会の議決なしで可能なのですか。お答えいただきたい。

４　新年度初日の7月1日に、可決されたばかりの事業の見直しについて言及されるということは、総長自身が提出された予算案の精査の未熟さを露呈するものに他なりません。それは又同時に、総長の議会に対する不誠実さのあらわれであるといわざるをえません。このような事態が看過されるとすれば、財政規律の破綻、ひいては諸事業の質の低下を来たし、更には大谷派宗政全体の劣化を招くことは目に見えています。
新年度当初から事業の見直しをせねばならないような予算を提出された責任をどう感じておられるのでしょうか。
そして、「事業を見直すことで支出の削減」と言われますが、如何なる基準、方法で進められるお考えですか。

以上、お尋ねいたします。誠意あるご返答を7月27日(月)までに書面にてお願いいたします。

　去る7月27日、公開質問状に対して宗務総長から、文書での回答は出来ない、さらには、公開質問状を提出したことに違和感を感じるとの返答がありました。そして、宗議会議員への説明はお盆明けに開催される宗政調査会でしたいとのことです。
　我々が、「公開」と冠したのは、事は議会無視という問題ではありますが、これは、議会や議員だけの問題では無く、大谷派議会の意義を如何に見るのかという宗門全体の問題として、総長のこの度の対応を質したいということがあったからであります。　ところが、総長は宗政調査会という、いわば議員だけの内部委員会で説明したいというわけです。つまり、宗門全体の問題を議員の問題として矮小化しようとされているのか、事の本質を見誤っておられるのかの何れかでありましょう。　議会を無視した減額決定の根拠とプロセスの説明責任を果たそうとされないだけではなく、公開質問状が提出されたことに違和感を感じられるという、あたかも疑義は許さないと言わんばかりの対応に大きな危惧を感じます。これでは、広く宗門人が関心をよせるご依頼に対して、不信を抱かざるを得ません。果たして、我々のリーダーとして相応しいのかどうか大いに疑問であり、残念な気持ちでいっぱいです。
　この問題は私たち「同朋社会をめざす会」だけではなく、宗議会正副議長や与党議員からも疑問の声が上がっていることを申し添えます。